引っ越しをする場合には、転出や転居届けなど様々な準備をしなければいけません。
国民年金や郵便物の転送届けなどの他にも愛犬の届けあります。
他にも印鑑登録の廃止などもどうやって手続きをしていけばいいでしょうか。
この記事の目次
引越し前にやっておきたい手続き
引っ越しをする場合、さまざまな手続きをしていかなければいけません。
転出や転居といった手続きもありますし、国民年金に関しても手続きを済ませなければいけないでしょう。
そのほかにも、印鑑登録も状況によっては廃止しなければいけないのです。
郵便もありますし、愛犬がいれば、こちらの手続きもしなければいけません。
本当に多くのことがあるため、順番を決めたうえで、間違いを起こさないように確実に進めていかなければいけないのです。
多くの手続きがありますが、どんなところでできるかということで分けることができます。
時間も限界があるのですから、できるだけ効率よく進めていくことが求められるのですから、二度手間にならないようにしなければいけません。
その中で、まず中心になってくるのが、行政手続きになります。
市区町村の役所での手続きになりますが、状況によって内容が変わります。
さらに、行政単位で決めていることも多くあり、すべてが同じとは限りません。
特に書類の書き方に関しては、かなり違いがありますので、事前に調べておく必要もあります。
市区町村の役所では、転出や転居の届け出ができます。
さらに国民健康保険も行うことができますが、国民年金は住所変更後に行うことが一般的です。
印鑑登録の場合には、現在の市区町村から出るのであれば、廃止することになりますので手続きをしなければいけません。
転居とともに自動的に廃止になるところもあります。
転居後には、もう一度登録することも忘れてはいけません。
他にも福祉医療関係も行うことができますので、一緒に行ってしまうといいでしょう。
愛犬の登録変更に関してもできますが、行政によって必要がないということもあります。
保健所になってしまう場合もありますので、事前に確認しておくと手間を減らすことができるでしょう。
郵便物の場合には、専用はがきで申し込めば1年間有効です。
電気やガス・水道といったものに関しては、近隣地区か遠方化によっても違いが出ます。
住所変更手続きで済む場合もありますし、取引を停止してから、改めて新居で登録する場合もあるでしょう。
それぞれで違いがありますので、どこに引っ越すのかを考え、勧めていく必要があるのです。
新聞や牛乳といった定期サービスも、早めに進めておいたほうがいいでしょう。
事前に申請をしておくと、転居先でもすぐに同様のサービスを受けられる場合もあります。
どんなサービスにせよ、できるだけ早めに行動しておくことが重要です。
転出・転居届
引っ越しを考えている場合、どこは別の場所に移動することになるのですから、今とは住所が変わることになるでしょう。
行政的にもさまざまな手続きをすることになりますが、住所が変わるため転出や転居の届けを出さなければいけません。
少しコツを覚えると、ある程度効率よく行っていくことができるようになります。
特に印鑑登録や国民年金なども同時に行っていくことができるようになりますので、時間をうまく使うようにするべきでしょう。
同じ市区町村に引っ越す場合には、転居届ということになります。
これがほかの市区町村に引っ越すのであれば、転出届と転入届を出さなければいけません。
ここが大きな違いで、転居届だけであれば、1度で終了するのです。
ただし、ここがポイントになりますが、転居届は引越し前に行うことができません。
つまり、引っ越した後にしか行えないため、14日以内に完了させることが必要となるのです。
もしも、この14日を過ぎてしまうと、罰則を受ける可能性もありますので、注意する必要があるでしょう。
できるだけ早めに行ってしまうことが大切です。
印鑑登録は同時に変更となるため、特別何かをする必要はありませんが、国民年金は変更が必要となります。
転出届の場合には、市区町村の役所で転出証明書に変えてもらわなければいけません。
基本として本人か世帯主ですが、委任状があれば代理人でも行えます。
決まりはありませんが、だいたい2週間前には行っておくといいでしょう。
新しい住所に引っ越したら14日以内に提出が必要となります。
この辺りは転居届とあまり変わりはありません。
罰則も同様で、5万円以下の過料に課せられることがありますので、注意する必要があるでしょう。
実は、この転出届は郵送でもできてしまいます。
本人が申請しなければいけませんが、1週間もあれば証明書が届きますので、早めに行っておけば安心です。
行政によっても違いがありますが、こうした手続きと同時に愛犬の登録も変更することができます。
まれに保健所の扱いになることもありますが、引っ越し後にはおこなっておくといいでしょう。
大事なことですが、鑑札が必要となります。
もしも、紛失していた場合には、再交付になりますので、費用的にも掛かることになる点に注意が必要です。
この期間は30日以内と定められていますので、転出証明書を出すときに行ってしまうといいでしょう。
郵便物も忘れやすい部分ですが、事前に届け出を出すことができますので、早めに行っておくと安心です。
国民年金・国民健康保険の手続き
引っ越しをする以上、さまざまな情報が変わってきます。
その中で、手続きが遅れてしまうと、使うことができなくなってしまったり、過料を請求されるものも出てきてしまうのです。
特に危険なのは、国民健康保険でしょう。
遅れてしまうことにより、利用することができなくなると、いざというときに困ることになります。
引越しによって現在の住所から転出するのであれば、資格喪失をしなければいけません。
転入する際には、加入となってきます。
同一市区町村の場合には、住所変更だけ行えば問題はありません。
代理人が行う場合には、委任状と本人確認書類が必要となります。
かなりの書類が必要になる国民健康保険ですが、市区町村の役所で行えますので、印鑑登録や転出、転居、愛犬などとともに手続きをしてしまったほうがいいでしょう。
もしも、完了していないうちに病院にかからなければいけない事態になると、その間は健康保険に加入していない状況となり、かかった費用は全額負担をすることになります。
完了後に払い戻しになりますが、一時的とは言えどもかなりの負担になってしまいます。
仮に遅れてしまった場合には、2年間さかのぼってまで納めることになりますので、早めに行ってしまったほうがいいでしょう。
国民年金の場合には、国民保険とは異なります。
転出する場合には何かすることがあるわけではありません。
その代りに、住所が変更となってから14日以内に住所変更を行わなければいけないのです。
本人申請の場合には、年金手帳と印鑑があればできますが、代理人申請の場合には委任状と代理人の印鑑、本人確認書類が必要になります。
この手続きも、第1号被保険者である本人の場合で、第3号被保険者である配偶者の場合には、勤務先で行ってもらいましょう。
同一市区町村での移動の場合、住所変更と同時に行われる場合もありますが、行政単位で異なります。
必ず確認が必要です。
変更の手続きは、輸送でもできるものがいろいろとあります。
ですが注意しなければいけないのが、郵便物の届け先の変更を行っていないと、思わぬ書類が時差で旧住所に届いてしまうことになる可能性です。
個人情報の詰まった書類ともなりますので、事前に変更しておくなり、対応が必要となるでしょう。
最も安全なのは、本人が行ってしまうことです。
将来に関するものばかりですので、代理人申請に関しても、本当に信頼できる人に行ってもらうことが大切だといえるでしょう。
印鑑登録の廃止
実印は、印鑑登録をしなければ、何ら効力を発揮することができません。
登録されていない印鑑は、認め印と同じです。
古い印鑑登録が生きているということは、不用意に悪用されてしまう危険がないとは言えません。
引っ越しの際には、住所が変わることになるわけですので、変更するか一度廃止し、再登録するかの選択になります。
転出や転居の手続きとともに、市区町村で行うことになりますので、同時に行ってしまうと手間が省けます。
印鑑登録は、郵便物の受け取りなどで変更手続きは行えませんので、本人ないし代理人の申請です。
愛犬がいる場合にも、保健所ではなく役場で行えることもありますので、事前に確認しておくといいでしょう。
基本的な考え方として、引っ越しで市区町村が変更になる場合、市区町村に対して登録しているため、一度廃止しなければいけません。
その後再登録となりますので、2度行うことになるところがポイントです。
市区町村が同じところに引っ越す場合には、住所変更となります。
転居届を出すと、自動で変更されることもありますので、確認しておくといいでしょう。
ここで注意しなければいけないのは、政令指定都市の場合です。
同一市区町村でも、区を移動すると住所変更をしなければいけないことがあります。
こう言った点も、事前確認が必要でしょう。
本人申請の場合、印鑑登録証を持参したうえで、廃止を行います。
印鑑登録証が返還されることにより、抹消されることになりますので、印鑑も一緒に持参しましょう。
本人確認書類も必要になりますので、運転免許証やパスポートなど顔写真付きの本人確認書類を用意を忘れないようにしなければいけません。
転入先では、印鑑登録を行いなおすことになります。
新しい印鑑登録証が発行されますので、紛失しないように保管しておきましょう。
行政単位で違いがあり、本人確認のために郵送照会するところもあります。
この場合は即日発行されませんので、こちらも確認が必要です。
転居の際に、市区町村が変わらない場合には、転居届だけで変更されます。
印鑑登録に関しては、代理人の手続きが可能です。
ただし、委任状が必ず必要で、本人確認書類もなければいけません。
年齢にも制限があり、15歳以上でなければいけないところにも注意が必要です。
時間的な制限はなく、いつでも行うことができますが、引っ越し後には、さまざまな場面で必要になることも多いでしょう。
市区町村の役場に訪れることになるのですから、同時に終わらせておくことがポイントとなるのです。
犬の登録変更
引っ越しをするということは、愛犬も一緒に転居することになるはずです。
飼っている方には大事な家族であることは間違いないでしょう。
こうしたペットは、さまざまな法令があることも覚えておかなければいけません。
動物の愛護及び管理に関する法律もあるのです。
健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束したりすることで、衰弱させるようなことがあれば、百万円以下の罰金に処されます。
意外に思い処罰が待っていることを忘れないようにしなければいけません。
特に愛犬には、狂犬病予防法にもある通り、登録が必要です。
法律で義務化されていますので、必ず手続きをしなければいけません。
転出前に行うことは、基本的にありません。
狂犬病の注射をすると同時に、市区町村に対して登録してあるはずです。
その際に、鑑札が付与されています。
この鑑札を転居先の市区町村役場で提出すれば、住所変更が可能です。
国民年金や印鑑登録と同時に行ってしまうといいでしょう。
同一市区町村内であっても、住所変更を行わなければいけません。
ただし、こちらの場合には、電子申請もできるようになっていることがありますので、確認しておくと手間を減らすことができます。
愛犬の登録変更に関しては、手数料がかかるほかにも、注射済票交付手数料も必要となる場合ありますので、用意しておくといいでしょう。
期間としては、引っ越し後速やかに行うということになっていますので、決められた日数はありません。
ただし、新たに飼育した場合には30日以内となっていることからも、この期間内には済ますようにするといいでしょう。
もしも、この登録を行った場合、20万円以下の罰金に処される可能性もあります。
意外と重い処罰が待っていますので、必ず行うことが必要です。
猫に関しては、特定の場所以外は登録の義務はありません。
この手続きは、市区町村の役場で行っている場合が大半ですが、中には保健所が担当している場合もあります。
市区町村ごとに異なりますので、事前に確認をしておくと、手間をかけずに済むでしょう。
一般的に代理人での申請ができそうな感じもしますが、こちらは不可となっています。
郵便物を使った申請もできないようになっていますので、必ず飼い主である本人がいかなければいけません。
変更後には、新たな鑑札が交付されますので、首輪に取り付けておくことを忘れないようにしましょう。
もしも、迷子になったりしても、この鑑札があれば保護されることになるからです。
郵便物の転送届け
引っ越しをすると際には、さまざまな方法を使って変更の届けを出したりしていることでしょう。
転出や転居のタイミングによっては、旧住所に郵便物が届いてしまうこともあります。
国民年金ではありませんが、印鑑登録のように本人確認のために、郵便物を使う場合もあるでしょう。
愛犬の狂犬病予防の手紙に関しても、旧住所に手紙が行ってしまうと、登録が滞ってしまう可能性も出てきてしまいます。
こうした大事な書類を受け取るためにも、確実に住所変更をしていくわけですが、中には変更を忘れてしまうものも出てきます。
それでも、旧住所に届いたものを、転居先に送ってもらえるようにすることができるサービスがあるのです。
郵便局には、無料転送サービスがあります。
旧住所に送られたものであっても、転居先に転送してもらうことで、大事な郵便物を受け取り損ねることがないようにすることが可能です。
特に住所変更をすることに気がついていなかったものなどを受け取ることができますし、個人情報の漏えいを食い止めることにもなるでしょう。
大事な書類が第三者の手に渡るということは、仮に悪用されなかったりしても気持ちのいいものではありません。
確実に受け取るためにも、簡単な手続きですので、このサービスを活用することが大切なのです。
転送サービスを受けるためには、3つの方法があります。
最も簡単なのは、郵便局の窓口で申し込む方法でしょう。
転居届が置かれていますので、これに記入し、運転免許証など旧住所が確認できるものを提出するだけで終わります。
本人確認書類の提出を求められることもありますので、運転免許証以外を提出する場合には注意が必要です。
郵送でも申し込み可能で、設置されているはがきを使えば、だれでも行うことができるようになっているのです。
3番目の方法が、インターネットでの申し込みになります。
ホームページから行う方法で、電話確認をすることになりますが、こちらも手軽に行える方法といえるでしょう。
この転送サービスは、1年間有効です。
その間に来た郵便物の中に、旧住所あてのものがあれば、必ず住所変更をしてしまいましょう。
ちょっと変わった使い方ですが、入院中などは病院に指定することもできます。
どうしても自宅に帰れない期間が長引きそうなときには、無料ですので利用するといいでしょう。
一応確認のため、郵便局の係員が、旧住所や新住所に訪問にくる場合もあります。
こうした確認もこまめに行ってくれるのが、郵便局であったりもするのです。
電気の手続き
引っ越しをするとなると、ライフラインの変更が重要となります。
国民年金や印鑑登録、愛犬のように住所変更をしなければ使うことができません。
基本として転出する際には清算が必要となり、転居先に合わせ、住所変更か新規の申し込みになる点が重要です。
その中でも電気がなければ、生活ができなくなることも多いため、スムーズに運べるように考えておかなければいけません。
いろいろなことが郵送で手続きできたりもしますが、転出する際には、郵便物で対応させることができません。
転居先ではできますので、うまく活用すると手間を省くことができます。
旧住所では、まずはこれまで使っていた電気の使用を停止するための手続きをしなければなりません。
時間がかかったりすることもあるため、時期的には1週間から2週間前には申請を行ってしまうほうがいいでしょう。
引っ越し直前の停止に関しては受け付けていないこともありますので、かなり注意が必要です。
順番としても、先に旧住所での停止を行っておかないと、あとから請求が重複してしまう可能性も出てきます。
余計な請求を受けて支払わなければいけないような事態を回避するためにも、まずは旧住所から行うことがポイントです。
方法としては、電力会社に電話かインターネットで申し込みをします。
当日ブレーカーを落とすだけでいいのですが、問題は清算でしょう。
検針日から当日までの使用量を日割りで支払うことになります。
支払方法もいくつかありますが、基本は集金でしょう。
連絡しておくと、引越し当日に係員が来ます。
他にも、新居への請求書の送付やクレジットカードで決済する方法もありますが、口座振替にしておけば、非常に簡単で、これといった手間もいりません。
ただし、クレジットカードと口座振替は、電力会社が変更になった場合には選択することができない場合もありますので、注意が必要です。
新住所では、引越し当日から電気は使えます。
基本として郵送で行うことができるため、備え付けられている電気使用申込書を使いましょう。
これに必要事項を記入しポストに投函するだけで契約できます。
だいたいは、ブレーカー付近か郵便受けに入っているはずですが、見当たらないときには電力会社に連絡を入れます。
順番として、アンペアブレーカーのスイッチを入れて、漏電遮断器のスイッチを入れ、配線遮断機を入れるという順番です。
安全器にふたがある場合には、しっかりと閉めておきましょう。
ガスの手続き
ガスの手続きは、ライフランの中でも少し特殊になります。
人間の目には見ることができない透明の気体を扱うことになるため、立ち合いが必要になるのです。
ガスの取り扱いに関しては、自分で勝手に操作することはできない点にも注意が必要で非常に危険です。
ライフラインではありますが、水道のように行政の扱いではないため、国民年金や印鑑登録、愛犬の登録のように市区町村役場でもできません。
ガスが使えないと、入浴すらできなくなってしまいますので、事前に手続きを進めることも大切です。
旧住所でのガスは、必ず事前連絡をしておくことが大切です。
基本的には予約しなければいけないと考えておいたほうがいいでしょう。
特に年末年始や、引っ越しの繁忙期に当たるような時期になると、大変混雑しますので、早めの予約が重要です。
連絡方法は、請求書や検針票にある電話番号にかけるか、インターネットを使うことになります。
郵便物を使った方法は、ほとんどの会社でできません。
大事なことですが、一度閉栓してしまうと、そのあと使うことができなくなってしまいます。
もう使わないことを確認してから閉栓することが大切です。
電気などと同様に、立ち会いのもとで閉栓作業を行い清算することになります。
特に室内にある場合には、係員一人では行いませんので注意が必要です。
ガス使用料金に関しては、日割り計算になります。
支払方法は、電気と同様で、その場で現金で支払う方法もありますが、振込用紙を送付してもらったり、クレジットカードや口座振替も可能です。
問題は、ガス会社が変わってしまった場合になります。
この場合には、クレジットカードや口座振替ができないこともありますので、事前確認が大切です。
この立ち合いや支払いに関しては、やむを得ない場合には代理人でも手続きができる場合があります。
忙しい時間ですので、確認しておくといいでしょう。
転居先でのガスの開栓も、予約が必要と考えておくといいでしょう。
急ぎの場合には、その場で対応してくれることもありますが、これも確実というわけではありません。
この時に必要になるのが、点火確認です。
実際にガスを使って確認することになるため、立ち合いが必要となるだけではなく、ガス機器がなければいけません。
ガスコンロでもガスストーブでも構いませんので、必ず出して準備しておくことが必要です。
確認終了には、サインか印鑑が必要になりますので、わからないことや必要なこともこの時に聞いておきましょう。
水道の手続き
ライフラインの中でも、水道は行政の管轄になります。
水道局が管理しているため、民間のガスや電気とは異なるということを覚えておきましょう。
そのため、ガスや電気のような立ち合いがありません。
転出する際も転居先でも自分ですべて行うことになると覚えておく必要があります。
国民年金や印鑑登録、愛犬の登録のように市区町村役場で行ったりはしません。
支払いに関しても、その場で清算になることもありますので、事前に用意をしたりしておかなければいけません。
旧居での手続きは、予約しておくことが大切です。
1週間前には水道局ないし水道課に電話を入れておきます。
最近では、インターネットでの予約もできる場合がありますので、事前に調べておくといいでしょう。
この予約に関しては、市区町村役場で直接行うこともできますので、他のものと一緒に行うこともできます。
郵便物で予約することはできません。
支払いに反しては、係員が検診した際に日割り計算となりますが、その場で支払ってしまうか、請求書の送付、クレジットカードでの支払い、口座振替になります。
水道局の管轄が変わってしまうと、クレジットカードや口座振替ができないこともありますので注意が必要です。
新居でも立ち合いはありません。自分で開栓してしまえば、水は出るようになります。
これをしなければトイレも使えませんので、早めに行ってしまうことが必要です。
使用を始めたら、水道使用開始申込書を郵送することになります。
最近では、インターネットを使ったり電話やFAXでも行える場合がありますが、引っ越しした当初の状況を考えれば、郵送してしまったほうが早いでしょう。
実は水道に関しては、提出期限がありません。
ですが、必ずトラブルになりますので、早めに行ってしまうことが大切です。
やり方は簡単な水道ではありますが、どこの水道栓を開けるのかということが重要でしょう。
大家に聞いてしまうことが確実ですが、アパートなどであれば、どこかに集中してあります。
その中で、自分の部屋に当てはまる栓を左に回し開ければ水道が出るようになります。
一軒家でも、建物の近くにあるはずです。
荷物を置いて見えなくすることはできませんので、必ず見えるところにあります。
もし、見当たらない場合には、水道局に電話して確認することも可能です。
さらに、開栓したのにもかかわらず水が出ないときも、電話連絡しましょう。
ただし、行政機関ですので、土日祝日は休みとなっていることもありますので、注意しなければいけません。
引越し手続きが一括管理できるサービス
引っ越しすると、転出先でも転居先でもさまざま申請をしなければいけません。
国民年金や印鑑登録、愛犬の住所変更まで考えると、かなりの時間をとられることになるでしょう。
これでは、忙しい人にとって、いくら時間があっても足りません。
ですが、よく考えると、タイミング的にはほとんど同じで、効率的に回ることもできなくはないでしょう。
それでも、時間を考えれば、もったいないことも確かです。
引っ越しすると決めてから、多くの時間をとられます。
細かなことまで考えると、きりがないと思うほどかかるものなのです。
そこで、さまざまな手続きを一括で済ますことができるサービスも出てきています。
一括管理できるサービスは、さまざまなところが行っており基本無料です。
関東にある企業が連携して行っていましたが、各地に広がっており、利用できる地域も増えました。
東京電力が行っていたということもありますが、簡単な登録をするだけで一括で変更申請をすることができるのです。
その範囲は、電気・ガス・水道といったところはもちろんのことですが、NHKなども行うことができます。
提携しているクレジットカードや損害保険も一括で手続きできるというところは、非常に便利で時間短縮になるでしょう。
この一括管理には、手続きが一括でできるという以外にもメリットがあります。
電気・ガス・水道のライフラインは、生活に欠かすことができないものですので、停止と開始が一回で終わることは大きな意味があるでしょう。
しかし、電気もガスも民間業者で、電話も営業時間内でなければなりません。
それでもガスは、緊急時のチャンネルがあるだけましですが、水道は行政管轄ですので、渡日祝祭日は連絡することができないのです。
一括管理で行えば、24時間申し込みをすることができます。
忙しい時期なのですから、好きな時間でできることは、大きなメリットになるでしょう。
対象事業者の拡大も、重要でしょう。
一回でできるところが増えれば増えるほど、利便性が高くなることは間違いありません。
ライフラインだけではなく、新聞などもできるようになりました。
インターネットプロバイダーや銀行、生命保険、自動車保険、ケーブルテレビまでできたりするのです。
当然のことですが、一括管理をどこで行うかによって、利便性の広さに差が出てきますが、本当に多くのことを一回でできるようになっています。
郵便物の転送はできませんが、活用の仕方によっては、時間を驚くほど短縮することができますので、活用を考えてみるといいでしょう。
