住所変更しないと、NHKは最悪の場合で財産差し押さえの権利が発生します。
そのため、支払いはしっかりおこない、住所変更もしておくことをおすすめします。
万が一支払いをしていなかった場合は、NHKに連絡して対応してもらいましょう。
住所変更をしないとどうなる？
引っ越しをする際には住所変更をすることが必要です。
NHKは、基本的に住所ではなく、世帯に付属すると決められています。
そのため住所変更しないと、新住所に入居した時に未加入の新規世帯と判断されてしまいます。
そうなると、NHKの社員が訪問してくるので注意しなくてはなりません。
もちろん、訪問してきた場合は質問や説明がされるので、状況をしっかりと説明しなくてはならなくなります。
当然、今まで支払ってきたという方は、その旨を伝えて下さい。
場合によっては、住所変更せずに2重登録してしまっている方もいるほどです。
基本的にNHKでは、管理体制が万全ではないので2重登録して払っている場合でも、全ての世帯に対応できているかどうかといえば疑問が残ります。
引っ越しをした際には、NHKの住所変更をしておくことをおすすめします。
もちろんずっとしていないという方もいますが、その場合はより一層面倒なことになるかもしれないので、注意しておきましょう。
例えばずっと住所変更していない場合、NHKの社員が何度も訪問するということがあります。
さながら金融業者の取り立てのように何度も訪問されることがあるので、その点も十分考慮しておくことが必要となります。
手続きを無視し続けていると、未納扱いとなってしまって、最終的には裁判所経由で督促状がくることもあります。
その督促状を2週間以上放置していると、NHK側に財産差し押さえの権利が発生してしまうので、より一層面倒なことになってしまいます。
まずはしっかりと住所変更して、支払っていくことが必要となるでしょう。
当然、住所変更しないと2重登録で余分に支払うこととなってしまいますし、面倒なことも多くなります。
面倒な手続きとはいっても、特に難しいことはないので、できることなら早めに変更しておくと良いでしょう。
もちろん、「知らなかった」という場合もあると思うので、その場合はしっかりと払うことをおすすめします。
住所変更しておかない方が面倒なことも多くなるので、引っ越しを済ませたら、基本的には住所をすぐに変更しておくようにしましょう。
そうすれば全く問題はないので、特に悩まされることもありません。
なお、ずっと支払っていないという方もいるので、引っ越しした際にはその点も注意しておくことが必要となります。
日本ではまだまだ未納している方も多いですが、NHKは支払い義務があるものなので、払っておくことが必要です。
たとえテレビを見ていないという場合でも、設置されていれば支払うことが必要です。
受診料の支払いは必要？
受診料を意図的に払っていないという方も、実は日本には多いです。
その言い分が「見ていないのだから払う必要はない」というものです。
意見としては、確かにもっともかもしれませんが、NHKの受診料は義務として払わなければならないものです。
テレビを設置している以上、NHKの電波を受信していることになるので、支払い義務が発生します。
その点は、「納得できない」という方もいるのですが、国が定めていることなので注意して下さい。
ただ、例外的に受信料を払わなくて良い方もいます。
例えば、テレビを設置した住居に誰も居住していない状態の場合は、支払いの必要がありません。
つまり、家に誰もいないという時ですね。
ただ、生活している以上、支払いは必要となるので、この点に関しては海外出張などで長期的に家を空ける方などが対象となります。
もし、海外出張などで家を空けるという方は、NHKに申請して支払いを免除してもらいましょう。
当然、家に人がいないということは、電波も受信していないと判断されるわけです。
また、受信料を払わなくて良い条件としては、他にもあります。
例えば廃棄や故障によって、放送受信契約の対象となるテレビがまったくない状態の時です。
こういった時、そもそもテレビとしての機能を果たしていないので、受信料を支払う必要はありません。
故障していて動かないテレビを持っているという方で、なおかつテレビを修理するでもなく、放っておいている方は、支払い義務はありません。
その他、電波を受信する家電機器類が無いという場合も、支払い義務はありません。
「見ていないのだから支払う必要はない」という言葉が当てはまるのは、こういった状態のことです。
テレビがあって、他の番組を見ているけれどNHKだけ見ていないというのは、話が通らないので注意しておくことが必要となります。
確かに理不尽かもしれませんが、テレビを設置する人の義務として、支払いをする必要はあるということなのです。
当然、テレビがあるにも関わらず、受信料を払っていない人はNHKの職員が訪問します。
その上で、なお支払いしない場合は裁判所の督促状が出されます。
ここで支払いをすれば良いのですが、それにも応じない場合は2週間で財産差し押さえの権利をNHKが有することになるので十分注意して下さい。
もちろん、そこまで放置しているということは何か理由があるはずなので、しっかりと事情を話せば対応してもらうこともできるかもしれません。
免除になるケース
場合によっては、受信料の支払いが免除になる可能性もあります。
それぞれ免除になる条件というのがあるので、そちらを確認しておくことをおすすめします。
実際、免除対象に当てはまっているのに、無駄に支払っているという方もいるかもしれません。
基本的に自分から申請しないと、NHK側で対応してくれるということはなくなるので、その点十分気を付けていくことが必要となります。
「そんなの理不尽じゃないか」と思うかもしれませんが、これは義務でもあるので注意して下さい。
基本的に単身赴任や学生、父母などの同一生計世帯で、二つの場所で暮らしているという方は、家族割引という半額免除を受けられます。
半額になると、もちろん支払い自体は楽になりますが、この場合どちらも支払えば同じことなので、あまりお得感はありませんね。
結局のところ、同一生計世帯の場合は二つの拠点で生活していても、感覚的には変わらないということです。
決して受信料自体が全て安くなっているということではないので注意してください。
その他、別荘や別宅を所有している方で、同一世帯主の場合も半額免除になると言われています。
さらに、支払い方法がクレジット、口座振替、振り込み用紙支払いであることが条件とされています。
この点を良く確認しておくことが必要となるので、十分気を付けて利用して行きましょう。
もちろん、半額免除になれば、その分のみの支払いで良いのですが、結局二つの拠点を持っているので、同じ意味合いとして捉えておく方が良いかもしれません。
これらの手続きには、確認書類と届出書が必要となります。
学生の場合は学生証が必要となり、社会人の場合は保険証か社員証が必要となります。
その他、必要となってくる書類などもあるので、わからないことがあればカスタマーサービスに相談するのが良いです。
基本的にわからないことについては、丁寧に教えてくれるので、免除してもらいたい方は積極的に電話してみてください。
また、公的扶助受給者や所定の障害者、社会福祉施設入居者などは、全額もしくは半額免許申請ができるので、こちらに関してもチェックしておくと良いでしょう。
こちらもカスタマーサービスがあるので、利用していく方がスムーズです。
わからないことも多いのが各種手続きだと思うので、積極的に聞いてみましょう。
丁寧に対応してくれることが基本ですが、忙しい場合は対応が遅れることもあります。
その点も考慮しておくと安心でしょう。
